臨港中学校地域教育会議
できるまでの経過
| 1980年川崎市で起きた家庭内暴力事件を一つのきっかけに84年から85年にかけて全市で242回、参加者総数4万人を越える「川崎の教育を考える」地域集会が行われました｡ここから報告書「いきいきとした川崎の教育をめざして」が作られ、市民参加型・地域型のネットワーク組織＝地域教育会議が提案されました｡平成2年試行スタートし平成10年に7行政区、51中学校区全てで地域教育会議が立ち上がりました｡臨港中学校区地域教育会議は1年間の準備活動を経て一番あとの組として平成10年に発足しました｡ |
何のため（目的）
地域で子どもを育む
様々な立場で子どもの育ちに関わっているおとなが知恵と力を出し合って、地域という場で子どもの豊かな成長を支援します｡
また、おとなと子どもの協働もめざします｡子どもは単に保護される対象ではなく,その年代にふさわしい力と権利を持っている事を認め、子どもの自発的な活動を応援します｡
住民の生涯学習を活発に
子どもに関わる地域の教育活動の他に住民自身の学習啓発も視野に入れています。生涯学習活動の活性化も地域教育会議の目的です｡地域おこし,まちおこしとも連携します｡
こんなことやってます
中学校のオープン教室
地域のお年寄りに声をかけて生徒と同じ机で勉強してもらう｡
クラスに落ち着きを増すなど様々な効用が出ています｡
こども110番
児童への事件が多発する中、子どもにとっては地域でたくさんの信頼できるおとなやかけこみ場所を持っていることが大切｡小学校では普段から子ども110番の家と知り合いになれるようにウォークラリーなども行われています｡
地区懇談会
毎年夏休み前に保護者を中心に地域の人も参加して開く懇談会｡
１３年はＣＡＰ会員の方から『地域で子どもを守るには』のお話を受けてグループデスカッション。14年は『携帯電話を考える』で講演と討論会。
わくわく音楽会
地域で長く続けられてきた「遊ぼう会」主催の音楽会｡学区内の養護学校生との貴重なふれあい企画として協力参加しています。
広報誌の発行
年３～4回『地域のわ』発行。地域教育会議の活動に沿った記事のほかに、学区内の子どもたちの活躍ぶりなど新聞の地方版のような情報・ニュースも掲載しています。
保護者全所帯 全教職員 町内会回覧 他区の地域教育会議 教育委員会などの行政へ配布
小学生と地域を結ぶ活動部会
学校五日制にともなう休日の受け皿体制を検討するために１４年度にこの部会が立ち上がった。
その他
学校教育推進会議(学校評議会)への委員の推薦。
うまくいってますか？悩みは？
参加委員のこと
委員総数１０年度３４名⇒１１年度４０名⇒１２年度４８名⇒１３年度５０名⇒１４年度⇒6２名
住民委員 ５名⇒８名⇒１１名⇒１０名⇒１２名
○２０代の若手から７０歳代の高齢者まで、行政・町会・教育機関の長から各種団体の代表、一般の住民まで多彩な顔ぶれ。多様性,幅の広さでは他の組織に無い良さがある｡体験学習では委員構成の多彩ぶりが生きた。
×役員・事務局6名を除いて全員が最低一つどれかの委員会に所属しているが、兼職が多くが出席率の悪いのが悩み。
△兼職が多いということは情報量が多く実行プロセスをスピード化出来るという事。よく言われる縦割り行政の弊害も横のつながりでうまくやれる利点もある。ただ行動力という点ではどうしても地域選出委員や住民委員にウェイトがかかる。今は中堅年齢のお母さん,お父さんの参加増を期待している｡
要望してます
ミーティングルーム／情報資料室
学校休業時での会議室、連絡先の必要性。事務的仕事場の必要性。
そこで地域教育会議の活動状況がいつでも誰にでも見えやすいようにしたい。
多世代の交流拠点や子どもたちの居場所、癒しの場として将来はコミュニティセンターも。
予算要望
活動が多くなると教育委員会からの委託料(年間278，000円)だけではやっていけない。
昨年は中学生の夏休み体験で「ゆめ基金」の補助を受けた。独自財源も検討。
事務局の充実には常駐スタッフが必要となる。すでに7地区で予算化されているが早急に当地区にもお願いしたい｡⇒１４年度から42,000円／年。
これからの地域教育会議
地域教育会議を将来性のある組織にしていくためには
①地域教育会議の定着化。
実績・実例を通して市民、行政からの期待と信頼。
行政区や,全市で連携しあって教育会議のパワーアップ。
子ども会議も含めて教育会議からの提言の受けとめ。
②地域教育コーディネーターの検討&事務局機能の強化。
煩雑な事務仕事と極めの細かい組織活動が地域の教育力を引き出すポイントになっている。
行政からの財政的,人的支援を検討していただきたい。